日本公認会計士協会・韓国公認会計士協会・シンガポール勅許会計士協会共催ウェビナー「共通支配下の企業結合」を開催

　2021年４月７日、日本公認会計士協会は、韓国公認会計士協会（KICPA）及びシンガポ－ル勅許会計士協会（ISCA）の３会共同で、「共通支配下の企業結合」をテーマとするウェビナーを開催し、主にアジア・オセアニア地域から約200名のステークホルダーの方々にご参加いただきました。３会によるウェビナーは、2020年7月開催の中小企業向け国際財務報告基準（IFRS for SMEs）をテーマとした第1回、2020年12月開催のサステナビリティ報告をテーマとした第２回に続き、第３回目の開催になります。

　当協会竹村光広理事が当ウェビナーの司会を務めました。IFAC元会長In-Ki Joo氏の開会挨拶で始まり、その後、国際会計基準審議会（IASB）から鈴木理加理事、Ann Tarca理事、IASBテクニカルスタッフRichard Brown氏、Paolo Dragone氏、Peter Clark氏を迎え、「共通支配下の企業結合に簿価引継法又は取得法のいずれを適用すべきか」、「簿価引継法を適用する場合、どのように適用すべきか」、「取得法を適用する場合、どのように適用すべきか」をテーマとするセッションを行いました。各セッションでは、IASBからの登壇者に概要をご説明いただいた後、それぞれのテーマについて３会からの登壇者（JICPA：吉岡 亨氏、KICPA：Paul Jaeho Jung氏、ISCA：Lim Ju May氏）とディスカッションを行いました。最後に、当協会佐藤久史専務理事から2020年11月30日にIASBが公表したディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」に対して積極的にコメントし、意見発信を行っていくことの重要性を参加者に呼びかけ、盛会のうちに閉会しました。