【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査・保証実務委員会実務指針第86号『受託業務に係る内部統制の保証報告書』（中間報告）」の公表について【廃止】
- 掲載日
- 2011年10月13日
- 号数
- 86号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、クラリティ版国際保証業務基準（ISAE）3402を新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づいて検討してまいりました。
このたび、日本公認会計士協会では、受託会社監査人による受託会社の内部統制に係る業務の新起草方針に基づく実務指針が９月15日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。 本指針につきましては、平成23年５月27日に監査基準委員会報告書第67号「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」（中間報告）とともに公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は以下のとおりです。
・ 第46項において、一体方式で保証報告書を作成している場合は、再受託会社からも経営者確認書を入手する必要がある旨を明記した。
・ 第51項の後発事象について、公開草案では修正後発事象と開示後発事象に関する記載が明確でなかったため、より明確になるよう修正を行った。・ 定義に含まれる用語を五十音順に並びかえを行った。
・ その他、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。本指針と監査基準委員会報告書第67号は互いに密接に関連するため、併せてご覧いただけますようお願いいたします。
なお、本指針は、今後、監査基準委員会報告書等との整合性をとるための調整を経て最終版を公表する予定でおります。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 概要（PDF・7P・35.1KB）
- 本文（PDF・52P・151.2KB）
- 監査基準委員会報告書の新起草方針の概要（PDF・6P・38.3KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
