専門情報

監査基準委員会研究報告「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」に係るQ&A」の公開草案の公表について

掲載日
2014年01月27日
[意見募集期限]
2014年2月17日
常務理事 住田 清芽

  日本公認会計士協会(監査基準委員会)は、平成25年11月19日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂について(公開草案)」を踏まえ、「監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目に対する監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正」の公開草案の公表を行いました(意見募集期間:平成25年12月13日から平成26年1月14日まで)。

  これらの監査基準委員会報告書(公開草案)の理解に資するため、当該監査基準委員会報告書に含まれている要求事項や適用指針の趣旨、あるいは文例の背景説明を研究報告(Q&A)としてとりまとめ、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。本研究報告に対して寄せられたご意見は、監査基準委員会報告書800及び805に対して寄せられたご意見とともに検討し、本研究報告と監査基準委員会報告書800及び805は同時に最終化を図る予定です。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成26年2月17日(月)までに、下記に電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

倫理・監査基準グループ

電子メール:rinrikansa@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1166

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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