専門情報

「監査基準委員会報告書580『経営者確認書』」の改正について

掲載日
2012年06月15日
号数
580号
常務理事 住田 清芽

 日本公認会計士協会では、平成24年6月5日に開催されました常務理事会の承認を受けて「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
 監査基準委員会では、平成23年12月22日に新起草方針に基づく監査基準委員会報告書を公表し、平成24年4月以降開始事業年度からの適用に向け、研修会の開催や研究報告としての監査ツールの取りまとめを実施してきております。
 この度、監査基準委員会の研究報告「監査ツール」公開草案(平成24年3月30日公表)に寄せられたコメントを検討した結果、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」で記載されている経営者確認書の記載例に示した未修正の虚偽表示の確認事項に関する注記につき、以下の点について、より明確な理解を得られるように、改正を行うこととしました。 


1.比較情報に含まれる未修正の虚偽表示
2.会社法監査における、過年度損益修正の当期損益に及ぼす影響


 なお、本改正は、内容の変更を伴うものではないため、平成24年4月1日開始事業年度の監査から適用とし、改正に伴う適用時期の変更はないことにご留意ください。

以  上
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