「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び同第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2014年01月16日
- 号数
- 52,56,58,87,90号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成26年１月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の監査・保証実務委員会報告等の改正を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
(1) 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について
(2) 監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」の改正について
(3) 監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」の改正について
(4) 監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」の改正について
(5) 監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正について
本改正は、平成25年９月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。
上記(1)の改正の取りまとめに当たっては、平成25年11月29日から12月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。また、上記(2)から(5)については、用語の修正に係る改正であるため、公開草案手続を経ずに公表するものです。
なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」（平成22年８月11日付け公表。次のURLを参照）により、上記(1)から(3)について、態様の区分の名称と号数を付すとともに適用を設けることといたしました。（http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html）
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・24.5KB）
- 新旧対照表（実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」）（PDF・24P・177.7KB）
- 本文（実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」）（PDF・31P・103.5KB）
- 新旧対照表（実務指針第52 号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」）（PDF・5P・35.5KB）
- 本文（実務指針第52 号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」）（PDF・7P・24.1KB）
- 新旧対照表（実務指針第58 号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」）（PDF・3P・15.7KB）
- 本文（実務指針第58 号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」）（PDF・4P・12.5KB）
- 新旧対照表（実務指針第56 号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」）（PDF・3P・11.1KB）
- 本文（実務指針第56 号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」）（PDF・4P・11.7KB）
- 新旧対照表（実務指針第87 号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」）（PDF・5P・28.5KB）
- 本文（実務指針第87 号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」）（PDF・5P・18.4KB）
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