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【未発効の新起草方針に基づく改正版】　「監査基準委員会報告書第50号『専門家の業務の利用』（中間報告）」の公表について

　日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正を検討しております。
　このたび、日本公認会計士協会では、専門家の業務の利用に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が５月18日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
　本報告書につきましては、平成22年２月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は次のようなものです。
　・専門家の業務を利用する場合の例示に、現行の監査基準委員会報告書第14号「専門家の業務の利用」を参考に、ＩＴを利用した複雑な情報システムについても含まれることがある旨を記載した。
　・標題を「監査人による専門家の業務の利用」から「専門家の業務の利用」に変更した。ただし、本報告書の位置付けを変えるものではない。
　・その他、用語の表現について、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。
　なお、新起草方針に基づく改正版の各監査基準委員会報告書は、2011年４月１日（平成23年４月１日）以後開始する事業年度に係る監査から適用されることを考えておりますが、実務指針作成作業の進捗状況や諸外国の国際監査基準への取組みの状況により延期される可能性があるために、「（中間報告）」にするとともに未発効とし、発効及び適用については将来に別に常務理事会で定めることとしております。