「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（公開草案）について
- 掲載日
- 2015年07月23日
- 号数
- 7,45号
- ［意見募集期限］
- 2015年8月23日
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」（平成25年７月24日公表）及びＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」（平成26年５月13日公表）の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。近年、会計監査の対象となる企業等の業務もＡＳＰサービスやクラウドサービスの利用が進み、このようなサービスに関するセキュリティ等について内部統制の状況を保証する業務の拡大が見込まれること等を踏まえ、今般の改正では、付録４「原則と規準」に追加して、規制当局の要求事項や業界団体の自主規制等の遵守に関して、追加された主題情報に対して保証業務を提供できるよう必要な修正を行いました。また、従前の付録４の「原則と規準」は、米国SOC2の規準であるTrust Service Principle Criteria（TSPC）の2009年版を参考に作成していましたが、今般の改正に伴い、TSPC2014年版を参考に付録４の「原則と規準」を修正するとともにプライバシーの原則と規準を追加しました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成27年８月23日（日）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
FＡＸ：03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1128
以 上
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- 前書文（PDF・1P・16.5KB）
- 新旧対照表（実務指針第７号・本文及び付録１～３）（PDF・33P・156.6KB）
- 新旧対照表（実務指針第７号・付録４）（PDF・31P・134.2KB）
- 新旧対照表（研究報告第45号）（PDF・10P・48.0KB）
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