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経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」について【廃止】

掲載日
2012年01月17日
常務理事 市村  清

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、経営研究調査会研究報告第36号「事業承継支援マニュアル」について見直しを行い、このたび、新たな経営研究調査会研究報告第45号「事業承継支援マニュアル」として公表いたしましたのでお知らせいたします。

  今回見直しいたしました主な点は次のとおりです。

・「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下「経営承継法」という。)に基づく「遺留分に関する民法の特例制度」及び「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」は、「事業承継支援マニュアル」作成時においては、そのほとんどが施行又は適用の前か、適用の要件が今より厳しかったことなどにより、あまりこれらの制度が活用されていませんでした。しかし、その後、経営承継法及び租税特別措置法の要件の改正が行われ、制度の活用が進み定着してきていることを踏まえ、見直しを行いました。

・「事業承継支援マニュアル」で示された事業承継に関する基本的な考え方を実践の場で生かす具体的な支援事例を追加いたしました。

・平成21年度以降の税制改正に対応するとともに、より理解が深まるように各章においてケースタディ及び資料等を追加いたしました。

  最後に、本研究報告の公表をもって、経営研究調査会研究報告第36号「事業承継支援マニュアル」は、その役割を終えることになることを付言いたします。

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