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「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2012年12月05日
号数
44号
常務理事 佐野 慶子

日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」について見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。この見直しは、私立大学退職金財団や私学退職金団体に対する退職給与引当金等の会計処理に関する学校法人委員会報告第29号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」と学校会計委員会報告第19号「私学退職金団体に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」を当該実務指針に統合するものです。

本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年12月26日(水)までに、下記に、できるだけ電子メールで、又はFAXによりお寄せください。

お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

F A X:03-5226-3356

問合せ先:03-3515-1129

 

以 上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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