専門情報

学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の改正について(公開草案)

掲載日
2012年05月16日
号数
43号
[意見募集期限]
2012年5月28日
常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成22年3月26日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するため、学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案の主な改正内容は以下のとおりです。

 

・ 監査報告書は、「監査の対象」、「財務諸表に対する理事者の責任」、「監査人の責任」、「監査意見」の区分に分け、「監査の対象」以外はそれぞれ見出しを付して明瞭に記載し、意見を表明しない場合にはその旨を監査報告書に記載しなければならないとした。

 

・ 理事者確認書は、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」及び学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」に対応した修正を行った。

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年5月28日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 記

 

                 担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部      

                        非営利会計・監査・法規・制度グループ

                 電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

                 F A X:03-5226-3356

                 問合せ先:03-3515-1129

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ