専門情報

「IT委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」」の公表について【廃止】

掲載日
2010年05月21日
号数
39号
常務理事 中山 清美

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成22年5月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」」を5月21日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本研究報告は、情報セキュリティ検証業務を行う上での一般的な事項である法令や倫理規則等の遵守、保証業務を受嘱する要件、業務を実施する者の独立性、保証業務リスクの水準等に関する事項については、IT5号を踏襲しつつ、より具体的なITに係る検証業務等を公認会計士又は監査法人(以下「公認会計士等」という。)が実施する上で特に留意しなければならない事項をはじめ、必要となる評価規準、検証手続の考え方と例示、検証報告書の文例等を示しました。
 また、上述の必要となる評価規準について、本研究報告では「情報セキュリティ評価規準」としております。「情報セキュリティ評価規準」は、公認会計士等が当該検証業務を行うために事業体の情報セキュリティ全体を適切に検証する評価規準が必要であることから、「情報セキュリティ管理基準(平成20年改訂版)」(平成20年経済産業省告示第246号)を参考にして、公認会計士等が検証を行う視点から作成しました。
 本研究報告が、公認会計士等が行う情報セキュリティ検証業務の実務を検討する上で一つのモデルとして参照され、実務のよりよい進展に寄与し得ることを期待しております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
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電子媒体への転載の場合

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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
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