「業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2012年03月23日
- ［意見募集期限］
- 2012年4月12日
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成22年６月に改正貸金業法が完全施行されたこと、公表から５年が経過したこと等を踏まえ、現行実務と整合を図るために業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」について所要の見直しを行ってまいりました。
このような改正趣旨のため、今回の改正案では実質的な変更を予定したものとはしておりませんが、このたび一応の見直しを終えたことから、業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」（平成22年８月11日付け公表。次のURLを参照）により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。
（http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html）
本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年４月12日までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
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