「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2016年01月26日
- 号数
- 37号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成28年１月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」を平成28年１月26日付けで公表いたしましたので、お知らせします。
本改正は、労働組合の計算書類の監査に係る監査報告書の標準文例について、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」における監査報告書の文例を参考として、所要の見直しを行ったものです。
また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直しております。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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