非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2012年04月12日
- 号数
- 36号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成24年４月10日の常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会報告第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」を公表しましたので、お知らせいたします。
主な変更点は次のとおりです。
・ 平成22年３月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応して、消費生活協同組合に係る監査報告書の文例の見直しを行った。
・ 監査対象のうち剰余金処分案（損失処理案）について、監査報告書上、「剰余金処分案に対する意見」の区分を設け、「財務諸表監査」とは区分した。
本指針の取りまとめに当たっては、平成24年３月22日から４月２日までの間、草案を公開し、広く意見を募集いたしました。
なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」（平成22年８月11日付け公表。次のURLを参照）により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。（http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html）
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