「業種別委員会報告第30号『自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い』の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2011年04月04日
- 号数
- 30号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成23年３月29日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会報告第30号『自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い』の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。
本改正は、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」（平成21年７月１日）の合意された手続との整合性を図ること等を目的としたものであります。
なお、本改正は、平成23年４月１日以後に開始する事業年度及び中間会計期間に係る自己資本比率の算定に関する調査業務から適用されますが、同日前に開始する事業年度及び中間会計期間に係る自己資本比率の算定に関する調査業務から適用することを妨げないこととしております。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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