「平成28年度税制改正意見・要望書」の公表について
- 掲載日
- 2015年07月31日
日本公認会計士協会は、平成27年７月21日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成28年度税制改正意見・要望書」（以下「税制改正要望書」という。）を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本税制改正要望書は、平成26年９月３日付けの諮問事項「平成28年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
本税制改正要望書は、①「ＩＦＲＳの普及等に伴い損金経理要件の見直しを弾力的に検討すること。」、②「消費税の引上げに際しては、低所得者対策を行うこと。また、将来的な税率の引上げ幅については、我が国の社会保障制度の設計の方向性を十分に検討した上で決定すること。」、③「賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を税務上も認めること。」、④「受取配当金を全額益金不算入とすること。」、⑤「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）について、適用除外基準に関する法令上の規定を明確にするとともに、関係通達を整備すること。」、⑥「取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式）における負債性引当金の計上を認めること。」、⑦「非上場株式等の相続税･贈与税の納税猶予及び免除制度における経営（贈与）承継期間中の継続要件である常時使用する従業員の８割の雇用維持要件につき、その要件を緩和されたい。」の７つの重要要望事項を掲げたほか、72項目について要望しております。
本税制改正要望書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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