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非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンス改善に向けて~」の公表について

掲載日
2014年07月24日
号数
27号
常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成26年6月3日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンス改善に向けて~」を7月24日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

  本研究報告は、社会福祉法人のガバナンスの有効性を高め、その経営をより良いものとしていくために、法人自身及び利害関係者が法人経営の全体像を理解し、評価するための仕組みが求められる状況を踏まえ、社会福祉法人の経営状況の分析に資する指標(以下「経営指標」という。)を整理して提示することを目的としております。

  なお、経営指標については、本研究報告を利用される方々のより良い理解と利便性を考慮して、可能な限りその意義と解釈を丁寧に示すよう努めましたが、現状では、指標の基礎となるべき信頼性の確保された財務情報その他の情報の蓄積という点では課題も多く、個別の基準値は示しておりません。今後、社会福祉法人の財務諸表等に関する情報開示が十分な信頼性が確保された形で進展することを前提として、各指標について信頼できるデータの蓄積と、指標ごとの法人分布等に関する分析を進め、経営状態を評価するための基準値の整備に向けた検討を進めることが必要であると認識しております。当協会としても、今後の社会福祉法人の情報開示とガバナンス、そして経営評価手法の発展に貢献していく所存です。

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