「ＩＴ委員会研究報告第27号「「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2010年01月22日
- 号数
- 27 号
- ［意見募集期限］
- 2010年2月22日
平成22年１月13日に開催された常務理事会において、「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラムについて」の改正について」（公開草案）が承認されましたので、お知らせいたします。
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、平成17年５月18日付けでＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育」を公表いたしました。その後、ＩＴの進化がもたらす業務環境は急激に変化しており、ＩＴが今後重要になった場合を想定していた公表時と比べ、ＩＴは公認会計士にとって業務と切り離せない重要なものとなっていることから、本研究報告の見直しを行ってまいりました。具体的には以下の要因に基づいております。
・ 現行は、ＩＴ委員会報告第１号｢財務諸表監査における情報技術(ＩＴ)を利用した情報システムに関する統制リスクの評価(中間報告)｣に準拠した内容になっているが、現在、ＩＴ１号は廃止になっており、ＩＴ委員会報告第３号｢財務諸表監査における情報技術(ＩＴ)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について｣に準拠した実務が行われている。
・ ＩＴに関する知識及び技能の程度について、参照とすべきガイドラインが、ＩＦＡＣの教育委員会公表のＩＥＧ11号からＩＥＰＳ２号に変更となった。
・ 平成21年４月に、公認会計士が身につけるべきＩＴの基礎的事項の根拠となっていた、独立行政法人情報処理推進機構が実施している情報処理技術者試験における対象知識の細目が見直しされた。
このたび、一応の結論が得られましたので、「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年２月22日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
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