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非営利法人委員会研究報告第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の公表について【廃止】

掲載日
2013年05月15日
号数
24号
常務理事 梶川  融

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成25年5月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

 

  本研究報告は、平成23年7月27日に公表された「社会福祉法人会計基準」(「社会福祉法人会計基準の制定について」(雇児発0727第1号、社援発0727第1号、労発0727第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知))を適用する社会福祉法人が、法人運営の透明性確保の観点から外部監査を活用する場合の、監査実務上の参考に供するものとして取りまとめたものです。本研究報告の取りまとめに当たっては、平成25年4月16日から5月6日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

 

  なお、社会福祉法人会計基準は、平成24年4月1日から適用することとされておりますが、平成27年3月31日(平成26年度決算)までの間は、従来の会計処理によることができるものとされております。本研究報告では、その場合の監査報告書及び理事者確認書の記載例も示しており、本研究報告の公表をもって、非営利法人委員会実務指針第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」を廃止しております。

 

  今回、広範囲の情報利用者を想定して作成された一般目的の財務諸表を監査する場合を前提として検討しましたが、社会福祉法人に関わる公認会計士又は監査法人に対しては、本研究報告において検討した一般目的の財務諸表監査以外にも多様な社会的ニーズが存在しております。当協会は、多様な社会的ニーズに対応した保証の枠組みについて、今後の監査理論の進展に合わせて更なる検討を行う予定です。

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