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リサーチ・センター審理情報〔№24〕「「貸金業の規則等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」の廃止について

掲載日
2012年05月21日

 平成18年3月15日付けで公表されたリサーチ・センター審理情報〔№24〕「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について」は、平成18年3月期決算の監査に当たっての留意事項を示すに止めたものであるが、平成24年5月15日付けの改正前の業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」では、本審理情報で検討された経緯を踏まえた監査上の取扱いである旨を記載していた。

 今般の平成24年5月15日付け「業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」の改正について」では、当該記載を削除したため、本審理情報を同日付けで廃止する。

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