「監査・保証実務委員会実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」及び同2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2021年01月22日
- ［意見募集期限］
- 2021年2月22日
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（2016年１月26日）等の公表に伴い、東証意見表明業務に関する従来の監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務（中間報告）」及び同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する意見表明業務（中間報告）」に代わる実務指針の検討を進めており、このたび、一定の取りまとめを終えたため、公開草案として広く意見を求めることといたしました。
なお、従来の研究報告と本公開草案の関係は以下のとおりです。
|
従来の研究報告 |
本公開草案 |
対象 |
関連指針 |
|
監査・保証実務委員会 |
保証業務実務指針2430 |
被合併会社等のF/S |
保証業務実務指針2400 |
|
監査・保証実務委員会 |
保証業務実務指針2431 |
部門財務情報 |
保証業務実務指針2400 |
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年２月22日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、ご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 業務本部
倫理・監査グループ
電子メール： rinrikansa@jicpa.or.jp
ＦＡＸ：03-5226-3355
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・5.7KB）
- 本文（保証業務実務指針2430）（PDF・32.3KB）
- 本文（保証業務実務指針2431）（PDF・348.8KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
