専門情報

平成23年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書

掲載日
2010年06月24日
常務理事 淺井 万富
 租税調査会からの答申「平成23年度税制改正意見・要望書」が、去る平成22年6月9日の常務理事会において承認されましたので、お知らせいたします。本意見・要望書は、平成19年9月5日付け総16第122号による諮問「税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
 本意見・要望書は、従来から主張している会計と税の調和の観点から、会計基準の国際的統一化への税制の対応の必要性など六つの重要要望事項を掲げたほか、「1.課税の公平」、「2.税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「3.会計基準との適合性」、「4.経済取引への中立性」、「5.国際的整合性」の五つの基本スタンス及び今年度新設した「6.環境対策」の観点より取りまとめております。
 本意見・要望書は、与党各党はじめ関係方面に対し要請等に応じて、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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