「業種別委員会報告第23号『投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査』 の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2013年01月22日
- 号数
- 23号
- ［意見募集期限］
- 2013年2月12日
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正を踏まえ、業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。
主な変更点は次のとおりです。
・ 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。
・ 「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正（平成24年４月施行）により、不動産の取得又は譲渡が行われた際の鑑定評価及び第三者による価格調査の二重の義務付けが廃止され、第三者による鑑定評価義務に一本化されたことに伴い、不動産に係る価格調査の手続の記載を削除する等、整理を行った。
なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」（平成22年８月11日付け公表。次のURLを参照）により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。
（http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html）
本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年２月12日までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
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企業会計・監査・保証グループ
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