「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028 年度）」及び「2026年度品質管理レビュー方針」の公表
- 掲載日
- 2026年06月30日
日本公認会計士協会（品質管理委員会）は、「品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028 年度）」及び「2026年度品質管理レビュー方針」を策定しましたので、お知らせします。
品質管理レビューにおいては、３か年ごとに基本となる運営方針を掲げ、当該方針の下、単年度に重点的に確認する項目（重点的実施項目）を設定し、監査事務所の品質管理システムを確認しています。
これまでの３か年においては、2022年の公認会計士法改正により上場会社等監査人登録制度が導入されたことを踏まえ、上場会社等の監査を行う監査事務所について、上場会社の監査を公正かつ的確に遂行するための品質管理システムが適切に整備されているかどうかを確認し、改善が必要な場合に指導を行うことに注力しました。体制整備に向けた指導と登録の審査の結果、2026年６月末現在において、130の監査事務所が登録されています。
登録上場会社等監査人においては、品質管理システムを整備すれば足りるということではなく、実態を伴うよう運用しなければなりません。監査事務所が品質管理システムの整備及び運用において、不備を防止し、不備が発見された場合には自ら改善するという自律的なPDCAサイクルを確立することが重要であり、品質管理レビューを通じた指導及び監督を通じて、監査事務所にこれを促進していくことが重要であると認識しています。
また、昨今、大企業、中小企業を問わず、会計不正事案が発生しており、不正等による重要な虚偽表示の看過は、社会からの監査の信頼性を損なう重大な問題です。監査の信頼性確保のために、監査人は、職業的専門家としての懐疑心を保持、発揮することが期待されています。こうした状況等を踏まえ、品質管理レビューの指導・監督機能の一層の発揮により、監査事務所の不正リスクに係る対応力を強化し、不正リスクに関連する監査手続が適切に実施されるようにしていくことが重要と考えています。
今般公表する３か年の基本方針及びそれに基づく2026年度の方針にはこうした要素を取り込んでおり、これらに基づく各取組が品質管理上のリスクのある登録上場会社等監査人に対して効率的かつ効果的に実施されるよう、リスク・アプローチをより徹底して運用していきます。
あわせて、会計不正事案の再発防止は、監査人だけが単独で努力することにより達成されるものではなく、上場企業のガバナンスにおいて重要な責務を担う監査役等や内部監査部門との連携が重要です。品質管理レビュー制度の周知の一環として、特に監査役等の皆様に向け、「2026年度品質管理レビュー方針」に掲げる重点的実施項目の解説資料を公表いたします。
以 上
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・123.4KB）
- 品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）（PDF・465.9KB）
- 2026年度品質管理レビュー方針（PDF・216.3KB）
- （参考１）品質管理レビュー基本方針（2026年度～2028年度）骨子（PDF・483.5KB）
- （参考２）2026年度品質管理レビュー方針（2025年度との対比表）（PDF・193.5KB）
- 2026年度品質管理レビューにおける重点的実施項目（監査役等の皆様へ）（PDF・413.4KB）
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