「令和９年度税制改正意見書」の公表について
- 掲載日
- 2026年06月22日
日本公認会計士協会は、2026年６月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「令和９年度税制改正意見書」（以下「意見書」という。）を公表しましたのでお知らせします。
本意見書は、2025年８月７日付けの諮問事項「令和９年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するもので、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和９年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっています。
第一部「税制の在り方に関する提言」では、中期的な社会情勢に対し、主として我が国企業の競争力の強化、働き方の多様化に即した納税環境の整備、経済格差や資産格差の是正、財源の裏付けを伴った税制の更新の観点から、税制の在り方や方向性を示しています。
第二部「令和９年度税制改正に関する個別意見」では、主として我が国経済の構造的問題に関する意見である８項目の「政策意見」、主として税制の個別規定に関する意見である「個別税制に関する意見」、合計98項目について意見表明しています。今年度は特に「研究開発税制における、人件費に係る専ら要件を削除すること」、「取引相場のない株式等の評価について、事業承継や成長投資の観点を考慮すること」、「事業承継税制を中小企業の円滑な事業承継に資する税制として維持すること」、「期中取得した外国子会社に係る外国子会社合算税制の所得合算範囲の適正化を図ること」を重点意見として掲げています。
最後に、本意見書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
以 上
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