学校法人委員会実務指針等の廃止について
- 掲載日
- 2026年03月31日
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2026年３月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、以下の学校法人委員会実務指針等を同日付けで廃止することといたしましたので、お知らせいたします。
- 学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」
- 学校法人委員会報告第32号「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その１）」
- 学校法人委員会研究報告第１号「学校法人監査手続指示書」
- 学校法人委員会研究報告第２号「学校法人監査報告マニュアル」
- 学校法人委員会研究報告第３号「学校法人監査計画マニュアル」
- 学校法人委員会研究報告第６号「学校法人監査における不正、誤謬及び違法行為」
- 学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」
- 学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」
- 学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」
- 学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」
- 学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」
- 学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」
- 学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」
- 学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」
- 「私立学校振興助成法監査及び財産目録監査における「その他の記載内容」の範囲に関する留意事項」
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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