サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2026年03月23日
- 号数
- 23号
日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2026年3月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
我が国においては2024年2月に金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が設置され、2026年1月8日に報告書が公表されるなど、サステナビリティ情報の開示と保証の制度化の議論が進められてきました。
当協会では、我が国におけるサステナビリティ情報に関する制度保証の開始に向けて、サステナビリティ情報の保証業務に関する新たな実務指針について検討を行ってまいりました。本実務指針は、国際サステナビリティ保証基準(ISSA) 5000と整合する実務の指針として、当協会会員向けに公表するものです。
本実務指針の取りまとめに当たっては、2025年10月15日から12月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。本実務指針の公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も併せて掲載しております。また、本実務指針の公開草案に寄せられたコメントへの対応のほか、内容の変更を伴わない修正を行っております。
また、本実務指針の公表に伴い以下の監査基準報告書等について適合修正のための改正も行っております。
- ・監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
- ・監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
- ・保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
本改正の取りまとめに当たっては、2025年12月16日から2026年1月16日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段の意見は寄せられませんでした。
本実務指針等の概要につきましては、参考資料に取りまとめておりますので、ご参照ください。
なお、実務指針等公表物一覧には、監査実務指針等の最新版のPDF並びに監査基準報告書及び実務指針の改正履歴を掲載しておりますので、ご参照ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・95.0KB)
- サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」(PDF・1.0MB)
- コメント対応表(PDF・257.1KB)
- 概要資料(PDF・1.3MB)
- 参考資料(ISSA 5000とサス保実5000の比較表)(PDF・3.3MB)
- 監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(新旧対照表)(PDF・102.7KB)
- 監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(新旧対照表)(PDF・100.6KB)
- 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(新旧対照表)(PDF・116.9KB)
- 監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(本文)(PDF・316.7KB)
- 監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(本文)(PDF・358.7KB)
- 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(本文)(PDF・887.6KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会 転載担当事務局
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
