専門情報

期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」、期中レビュー基準報告書第2号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」及び期中レビュー基準報告書第2号実務ガイダンス第1号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」の改正の公表について

掲載日
2026年03月23日
常務理事 山中 彰子

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2026年3月18日に開催した常務理事会の承認を受けて、以下の報告書の改正を公表いたしましたのでお知らせいたします。

  • 期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」
  • 期中レビュー基準報告書第2号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」
  • 期中レビュー基準報告書第2号実務ガイダンス第1号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」

 本改正は、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」等が公表されたことに伴うものです。改正概要につきましては、別添の概要資料に取りまとめておりますので、ご参照ください。
 本改正の取りまとめに当たっては、2025年12月16日から2026年1月16日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段の意見は寄せられませんでした。


 公開草案からの主な変更点は以下のとおりです。
 期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」および期中レビュー基準報告書第2号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」について、一部の字句修正を行っております。また、期中レビュー基準報告書第2号実務ガイダンス第1号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)の《付録1 経営者確認書の記載例》および《付録2 四半期財務諸表等に対する期中レビュー報告書の文例》については、「我が国において一般に公正妥当と認められる期中財務諸表に関する会計基準」との記載を「期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に変更する修正を行っております。


 なお、実務指針等公表物一覧には、監査実務指針等の最新版のPDF並びに監査基準報告書及び実務指針の過去の改正履歴を掲載しておりますので、ご参照ください。

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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