中小事務所等施策調査会研究報告第13号「監査ツール」の改正について
- 掲載日
- 2026年01月16日
- 号数
- 13号
日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2026年１月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「中小事務所等施策調査会研究報告第13号「監査ツール」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本研究報告は、従来、監査・保証基準委員会から「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）」」として公表していましたが、利用主体が中小監査事務所であることから、今回の改正から中小事務所等施策調査会において公表することとなりました。
今回の改正では、主に以下の点を変更しておりますが、実質的な内容を変更するものではありません。なお、以下のほか、字句修正も併せて行っております。
【本文】
・ 監査・保証基準委員会から中小事務所等施策調査会への移管に伴う変更
【様式】
（2025年７月17日付け監査基準報告書700等の改正に伴う変更）
・ 様式10-1 経営者とのコミュニケーション
・ 様式10-2 監査役等のコミュニケーション
・ 様式11-2-2 構成単位の監査人とのコミュニケーション
（2025年７月23日付け「監査基準報告書等の訂正について」に伴う変更）
・ 様式3-7 専門家の業務の利用
なお、現状において次回の改正は2027年６月又は７月頃を予定しており、2026年中の改正予定はありません。
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- 本文（PDF・3.4MB）
- Ⅲ解説（PDF・4.3MB）
- Ⅳ調書様式例（Excel・8.0MB）
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