「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2025年10月15日
- ［意見募集期限］
- 2025年12月15日
我が国においては2024年２月に金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が設置され、2025年７月17日に中間論点整理が公表されるなど、サステナビリティ情報の開示と保証の制度化の議論が進められています。
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、我が国におけるサステナビリティ情報に関する制度保証の開始に向けて、サステナビリティ情報の保証業務に関する新たな実務指針について検討を行ってまいりました。このたび一定の検討を終えたため、サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案の概要につきましては、参考資料に取りまとめておりますので、ご参照ください。別途本実務指針に関する研修会も開催する予定です。
なお、関連する公表物として、以下を予定しております。
- 品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」の改正： 本実務指針は品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」の適用を前提としています。現行の品質管理基準報告書第１号の適用範囲は監査業務に限定されているため、サステナビリティ情報の保証業務にも適用できるよう、改正を行う予定です。
- 実務ガイダンスの公表： 本実務指針が含む保証報告書の文例は、国際サステナビリティ保証基準（ISSA）5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」で取り扱いのある文例となっているため、日本における制度保証に対応した保証報告書の文例等を含めた実務ガイダンスを公表する予定です。
本公開草案についてご意見がございましたら、2025年12月15日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会 転載担当事務局
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
