監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」(2024年9月改正)に関連する監査基準報告書等の改正の公表について
- 掲載日
- 2025年07月23日
日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2025年7月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」(2024年9月改正)に関連する監査基準報告書等の改正を公表いたしましたのでお知らせいたします。
- 1.改正対象
- 監査基準報告書510「初年度監査の期首残高」
- 監査基準報告書570「継続企業」
- 監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」
- 監査基準報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
- 監査基準報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
- 監査基準報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」
- 監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
- 監査基準報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」
- 監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
- 期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」
- レビュー業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
- レビュー業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める組織再編主体会社の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
- レビュー業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
- 2.主な改正内容
監査基準報告書700の改正を踏まえ、関連する監査基準報告書等で掲載している監査報告書等の文例に、特定の事業体の財務諸表監査に特有の独立性に関する規定が適用される場合の記載を追加いたしました。
本改正において、要求事項の修正は原則行っておりません。ただし、監査基準報告書700を参照している項に関してのみ、監査基準報告書700の改正の記載と整合させる形で修正を行っております。
本改正において、要求事項の修正は原則行っておりません。ただし、監査基準報告書700を参照している項に関してのみ、監査基準報告書700の改正の記載と整合させる形で修正を行っております。
- 3.適用の取扱い
上記2のとおり、本改正は監査基準報告書700の記載との整合性を図るものであり、規定の内容に実質的な変更がないことから、適用時期の記載を省略しております。適用に当たっては、元となる公表物の適用時期をご参照ください。
なお、各公表物の本文の末尾にある、他の公表物の改正・公表に伴う所要の見直し(適合修正)である旨を示すための記載は行っております(本記載は公表物の改正経緯の補足であり、本文を構成するものではありません。)。
なお、各公表物の本文の末尾にある、他の公表物の改正・公表に伴う所要の見直し(適合修正)である旨を示すための記載は行っております(本記載は公表物の改正経緯の補足であり、本文を構成するものではありません。)。
実務指針等公表物一覧には、監査実務指針等の最新版のPDF並びに監査基準報告書及び実務指針の過去の改正履歴を掲載しておりますので、ご参照ください。
以 上
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文
- 監査基準報告書510(新旧対照表・改正後本文)
- 監査基準報告書570(新旧対照表・改正後本文)
- 監査基準報告書600(新旧対照表・改正後本文)
- 監査基準報告書705(新旧対照表・改正後本文)
- 監査基準報告書706(新旧対照表・改正後本文)
- 監査基準報告書710(新旧対照表・改正後本文)
- 監査基準報告書720(新旧対照表・改正後本文)
- 監査基準報告書800(新旧対照表・改正後本文)
- 監査基準報告書805(新旧対照表・改正後本文)
- 期中レビュー基準報告書第1号(新旧対照表・改正後本文)
- レビュー業務実務指針2400(新旧対照表・改正後本文)
- レビュー業務実務指針2430(新旧対照表・改正後本文)
- レビュー業務実務指針2431(新旧対照表・改正後本文)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp