サステナビリティ能力開発協議会報告書「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」の公表について
- 掲載日
- 2025年07月17日
日本公認会計士協会では、資本市場におけるサステナビリティ情報の信頼性確保及び高品質な開示の実現に貢献するため、公認会計士におけるサステナビリティ情報の開示及び保証業務に関する能力開発のための活動を行う主体として、サステナビリティ能力開発協議会（以下「協議会」という。）を設置し、公認会計士のサステナビリティ能力開発に関する施策の検討を進めています。我が国においては、サステナビリティ情報の開示と保証の制度化に向けた議論が行われており、特に、サステナビリティ保証業務において中心的役割を担う公認会計士には、サステナビリティ情報の開示・保証に関する十分な専門性を保持することが期待されています。
協議会では、業界全体として体系的にサステナビリティの能力開発を進める観点から、公認会計士がサステナビリティに関する専門性を獲得するための一連の研修を提供するとともに、その修了状況を可視化するための枠組みとして、「JICPAサステナビリティ専門プログラム」を開発することとし、このたび、「JICPAサステナビリティ専門プログラムの開始に向けて」を公表しました。本専門プログラムは、同協議会が公表している「JICPAサステナビリティ能力開発シラバス」に沿って開発する方針です。
資本市場のニーズに応える形で効果的かつ効率的に能力開発が進められるよう、今後、関係者の皆様と連携しつつ、本専門プログラムの開始に向けた取組を進めて参ります。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
