「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」の公表について
- 掲載日
- 2025年07月03日
- 号数
- 第７号, 第65号, 第４号, 第８号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2025年６月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」を公表いたしましたので、お知らせします。
監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」（以下「監査基準報告書700実務指針第１号」という。）の改正（2024年９月26日）を受けて、以下の業種別委員会実務指針及び研究報告の見直しを行ったものです。
- 業種別委員会実務指針第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」（以下「業種別委員会実務指針第７号」という。）
- 業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」（以下「業種別委員会実務指針第65号」という。）
- 業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例」（以下「業種別委員会研究報告第４号」という。）
- 業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項」（以下「業種別委員会研究報告第８号」という。）
- 監査基準報告書700実務指針第１号の改正に合わせて、各実務指針及び研究報告における監査報告書の文例の「監査意見の根拠」区分の「我が国における職業倫理に関する規定」について、社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む旨を追加した。
- 業種別委員会実務指針第65号については、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の廃止に伴う適合修正も併せて行った。
- 前書文（PDF・94.5KB）
- 新旧対照表（業種別委員会実務指針第７号）（PDF・148.3KB）
- 新旧対照表（業種別委員会実務指針第65号）（PDF・227.4KB）
- 新旧対照表（業種別委員会研究報告第４号）（PDF・166.0KB）
- 新旧対照表（業種別委員会研究報告第８号）（PDF・151.8KB）
- 本文（業種別委員会実務指針第７号）（PDF・168.5KB）
- 本文（業種別委員会実務指針第７号）（Word・44.5KB）
- 本文（業種別委員会実務指針第65号）（PDF・389.8KB）
- 本文（業種別委員会実務指針第65号）（Word・95.4KB）
- 本文（業種別委員会研究報告第４号）（PDF・182.9KB）
- 本文（業種別委員会研究報告第４号）（Word・48.1KB）
- 本文（業種別委員会研究報告第８号）（PDF・210.2KB）
- 本文（業種別委員会研究報告第８号）（Word・50.7KB）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
業種別委員会実務指針第７号の改正については2025年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査から、業種別委員会実務指針第65号の改正については2025年４月１日以後開始する計算期間に係る監査及び中間計算期間に係る中間監査から、それぞれ適用されます。
また、業種別委員会研究報告第４号の改正については2025年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査から、業種別委員会研究報告第８号の改正については、2025年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る内部統制監査から、それぞれ会員各位においてご活用いただくことを想定しております。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
