「令和８年度税制改正意見書」の公表について
- 掲載日
- 2025年06月23日
日本公認会計士協会は、2025年６月19日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和８年度税制改正意見書」（以下「意見書」という。）を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本意見書は、2024年７月12日付けの諮問事項「令和８年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい」に対するもので、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和８年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっております。
第一部「税制の在り方に関する提言」では、中期的な社会情勢に対し、主として我が国企業の競争力の強化、働き方の多様化に即した納税環境の整備、経済格差や資産格差の是正、財源の裏付けを伴った税制の更新の観点から、税制の在り方や方向性を示しています。特に国民負担の減少を伴う税制の見直しを行うに当たっては、財源的裏付けが意識されるべきであることから、「財源の裏付けのある税制の更新について」を新たな意見として掲げています。
第二部「令和８年度税制改正に関する個別意見」では、主として我が国経済の構造的問題に関する意見である８項目の「政策意見」と、主として税制の個別規定に関する意見である98項目の「個別税制に関する意見」に分けて意見表明しています。今年度は特に「自社制作ソフトウエアに係る損金算入範囲の適正化を図ること」、「研究開発税制における、人件費に係る専ら要件を削除すること」、「アーンアウト条項付きの株式譲渡について、税負担を一般の株式譲渡益と等しくすること」、「取引相場のない株式等の評価について」、「外国子会社合算税制における租税負担割合及びその算定方法を改定すること」を重点意見として掲げています。
最後に、本意見書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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