「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2025年04月23日
- 号数
- 第38号
- ［意見募集期限］
- 2025年5月7日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の見直しについて一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
投資事業有限責任組合の事業範囲拡大に伴い情報開示をより徹底する観点から、2025年２月25日に改正「投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則」（以下「有責組合法施行規則」という。）が公布され、投資事業有限責任組合会計規則（令和５年12月５日 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課）の内容が有責組合法施行規則に規定されました。本実務指針の改正は、改正された有責組合法施行規則との整合性を図るために見直しを行ったものです。
具体的には、有責組合法施行規則の改正に合わせて、用語及び参照条文等の修正を行いました。また、現行の投資事業有限責任組合契約に関する法律に合わせて、用語等の修正を行いました。
本公開草案についてご意見がございましたら、2025年５月７日（水）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
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