「非営利法人委員会実務指針「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」【令和６年基準】（公開草案）及び「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」【平成20年基準】（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2025年04月18日
- 号数
- 34号
- ［意見募集期限］
- 2025年5月16日
2024年（令和６年）５月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律」が成立、公布され、2025年４月１日から施行されました。本改正により、公益法人制度の改革が行われることとなりました。
これを受け、内閣府では、必要な見直し及び「わかりやすい財務情報の開示」を実現するため、新しい「公益法人会計基準」等（以下「令和６年基準」という。）を2024年12月に決定、公表しました。
この令和６年基準は、原則、2025年４月１日以降に開始する事業年度から適用されますが、2028年４月１日前に開始する事業年度までは、従前の会計基準を引き続き適用することができる、とされています。そのため、2008年（平成20年）に定められた公益法人会計基準等（以下「平成20年基準」という。）も存置されることとなります。
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）では、以上のような対応を踏まえ、令和６年基準を適用する公益法人等の監査における留意点を新たな実務指針として取りまとめるとともに、平成20年基準に係る監査の実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の適合修正について検討し、このたび一通りの検討を終えたため、草案として公開し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、2025年５月16日(金)までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の宛先に電子メールでお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・115.9KB）
- 非営利法人委員会実務指針「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」【令和６年基準】（本文）（PDF・450.2KB）
- 非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について【平成20年基準】（新旧対照表）（PDF・583.8KB）
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