専門情報

「財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」(公開草案)の公表について

掲載日
2024年11月15日
号数
1号
[意見募集期限]
2024年12月16日
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」について、監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」に基づく要求事項と適用指針の明確化を行うため、所要の見直しを行って参りました。
 このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
 主な改正内容につきましては、参考資料にとりまとめておりますので、ご参照いただけますと幸いです。
 本公開草案は、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る内部統制監査から適用することとしております。ただし、改正内容には、上記の要求事項と適用指針の明確化のほか、改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」(2023年1月12日改正)のうち、構成単位監査人への指揮、監督及びその作業の査閲に関するグループ監査人に対する要求事項を、一体監査の観点から内部統制監査に取り入れるとともに、一体型内部統制監査報告書の文例における「内部統制監査における監査人の責任」の記載内容の改正を含んでおり、当該改正については、改正監査基準報告書600と同時に適用することとしております。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2024年12月16日(月)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

F A X:03-5226-3355


以  上 

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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