専門情報

「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

掲載日
2024年09月26日
常務理事 小林 尚明 常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2024年9月11日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

  • 1.改正対象及び主な改正内容
    • (1)改正対象
      • 監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」※
      • 品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」※
      • 品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」
      • 監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」※
      • 監査基準報告書580「経営者確認書」※
      • 監査基準報告書900「監査人の交代」※
      • 財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」※
      • 期中レビュー基準報告書第2号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」※
      • 保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」
      • 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
      • 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
      • 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」
      • 監査基準報告書560実務指針第2号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」※
      • 監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」※
      • 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める組織再編主体会社の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
      • 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
      • 保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
      • 保証業務実務指針2400実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」

    • (2)主な改正内容
      • 四半期レビュー基準の改訂に伴う用語等の修正
      • 財務諸表等規則等の改廃に伴う参照条文の修正
      • 保証業務実務指針2400の改正(2024年4月18日付け)に伴う参照項の修正
      • 保証業務実務指針2400及び関連する実務指針等の表題変更に伴う修正

  • 2.適用の取扱い

  上記1(1)のうち、参照条文又は参照項の修正等、対象となる規定の内容に実質的な変更がない修正のみを行っている報告書等については、適用時期の記載を省略しております。適用に当たっては、元となる公表物の適用時期をご参照ください。
 なお、各公表物の本文の末尾にある、他の公表物の改正・公表に伴う所要の見直し(適合修正)である旨を示すための記載は行っております(本記載は公表物の改正経緯の補足であり、本文を構成するものではありません。)。

 本改正の取りまとめに当たっては、2024年7月16日から7月29日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も併せて掲載しておりますのでご参照ください。

 なお、実務指針等公表物一覧には、監査実務指針等の最新版のPDF並びに監査基準報告書及び実務指針の過去の改正履歴を掲載しておりますので、ご参照ください。


以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ