専門情報

「業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

掲載日
2024年07月24日
号数
第69号
常務理事 菅谷 圭子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2024年7月12日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
 金融商品取引法に基づく四半期開示制度の見直し等を踏まえて、「特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令(令和3年国土交通省令第75号)」が2024年3月に改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。併せて、期中レビュー基準報告書が新設されたこと、及び業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」(以下「業種別委員会実務指針第70号」という。)が2024年3月に公表されたことに伴う対応も行っております。

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

(1) 全般
 「四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」(四半期レビュー基準報告書第1号)」を「期中レビュー基準報告書第2号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」(期中レビュー基準報告書第2号)」に置き換えた。
(2) 第2項及び第3項
 特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビュー業務は、年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う期中レビューに該当すると考えられること、及び保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(以下「保証業務実務指針2400」という。)は、年度の財務諸表の監査人が実施する期中レビュー業務に対しては適用されないことから、保証業務実務指針2400への参照を削除した。
(3) 第6項(3)
 「四半期レビュー基準」を「期中レビュー基準」に置き換えた。
(4) 付録(特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期個別財務諸表に関する四半期レビュー報告書の文例)の(2) 四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表の四半期レビュー
 上記(2)の整理を踏まえて、四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表の四半期レビューに関する四半期レビュー報告書の文例を、期中レビュー基準報告書第2号の付録2(期中財務諸表に対する期中レビュー報告書の文例)において示されている文例に基づくものとなるよう修正した。
 また、業種別委員会実務指針第70号における業務別固定資産明細表及び業務別営業収支明細表の監査に係る監査報告書の文例と平仄を合わせるため、(注7)を追加した。

 本改正は、2024年6月30日以後終了する連結会計年度及び事業年度の四半期連結会計期間又は四半期会計期間に係る四半期連結財務諸表又は四半期個別財務諸表の四半期レビューから適用されます。

 本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2024年6月21日から7月4日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ