「業種別委員会実務指針第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2024年07月19日
- 号数
- 第41号
- ［意見募集期限］
- 2024年8月1日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務上の取扱い」の見直しについて一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
今般の金融商品取引法に基づく四半期開示制度の見直しを受けて、読替え、修正や削除が必要になる事項を中心に改正を行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- (1) 監査基準報告書及び関連する公表物の起草方針に基づいた構成の組替え 本実務指針の全体を、監査基準報告書及び関連する公表物の起草方針に基づいた構成（「本実務指針の適用範囲」「期中レビュー上の留意事項」「適用」）に組み替えた。
- (2) 用語の置換え
- 「四半期レビュー（手続）」を「期中レビュー（手続）」に置き換えた。
- 「四半期（連結）財務諸表（等）」を「第一種中間（連結）財務諸表（等）」に置き換えた。
- 「中間（連結）財務諸表（等）」を「第二種中間（連結）財務諸表（等）」に置き換えた。
- 「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」」「83号報告」を「期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」」「期中レビュー基準報告書第２号」に置き換えた。
- (3) 旧「３．銀行等金融機関における四半期報告制度」（新第６項）(1)及び旧「６．経理の状況「その他」に記載される３か月情報との関連における留意事項」 半期報告書では３か月情報を開示しないこと、第１・第３四半期における四半期報告書は廃止されて同様に３か月情報の開示がなくなることから、３か月情報に関する取扱いは削除した。中間監査に関する記載も、３か月情報の開示がなくなることを踏まえて削除した。
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- 電子媒体への転載の場合
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本公開草案についてご意見がございましたら、2024年８月１日（木）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
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以 上
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