「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2024年07月16日
- ［意見募集期限］
- 2024年7月29日
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、今般の四半期開示制度の見直しを受けて、関連する監査基準報告書等について所要の見直しを行って参りました。
このたび、一定の検討を終えたため、以下の報告書、実務指針及び実務ガイダンスの改正を公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
また、本公開草案では、併せて保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び関連する実務指針について、「レビュー業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等への表題変更を行っております。これは、国際監査・保証基準審議会（The International Auditing and Assurance Standards Board :IAASB）の公表する国際レビュー業務基準（International Standard on Review Engagements :ISRE）2400を踏まえたものです。
《改正対象及び主な改正内容》
- （1）四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書及び実務指針の見直し
- ①改正対象
- 監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」
- 監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」
- 監査基準報告書900「監査人の交代」
- 財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」
- 保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」
- 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
- 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」
- 監査基準報告書560実務指針第２号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」
- 監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」
- 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める組織再編主体会社の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
- 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
- 保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
- ①改正対象
（保証業務実務指針2400の表題変更に伴う修正のみ）
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- 期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」
- 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
- 保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」
- ②主な改正内容
- 四半期レビュー基準の改訂に伴う用語等の修正
- 保証業務実務指針2400の改正（2024年４月18日付け）に伴う参照項の修正
- 保証業務実務指針2400及び関連する実務指針等の表題変更に伴う修正
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- （1）品質管理基準の改訂に伴う品質管理基準報告書の見直し
- ①改正対象
- 品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」
- 品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」
- ②主な修正内容
- 品質管理基準の改訂に伴う用語の修正
- 保証業務実務指針2400の表題変更に伴う修正
- ①改正対象
なお、監査基準報告書700実務指針第１号は2024年２月15日付けで、IAASBから公表された、IESBA倫理規程の改訂により会計事務所が社会的影響度の高い事業体（PIE）に対する独立性に関する要求事項を適用している場合の開示要求に伴う狭い範囲の改訂を受けた改正の公開草案を公表しております。本公開草案は、これに加え四半期開示制度の見直しに伴い修正を行うべき事項について公開草案として公表するものです。そのため、監査基準報告書700実務指針第１号については2024年２月15日付けで公表している公開草案の確定と同時に確定版を公表することを予定しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、2024年７月29日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文
- 新旧対照表（監査基準報告書（序））
- 新旧対照表（監査基準報告書240）
- 新旧対照表（監査基準報告書900）
- 新旧対照表（財務報告内部統制監査基準報告書第１号）
- 新旧対照表（保証業務実務指針（序））
- 新旧対照表（保証業務実務指針3000）
- 新旧対照表（監査基準報告書560実務指針第１号）
- 新旧対照表（監査基準報告書560実務指針第２号）
- 新旧対照表（監査基準報告書700実務指針第１号）
- 新旧対照表（保証業務実務指針2430）
- 新旧対照表（保証業務実務指針2431）
- 新旧対照表（保証業務実務指針3700）
- 新旧対照表（期中レビュー基準報告書第２号）
- 新旧対照表（保証業務実務指針2400）
- 新旧対照表（保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号）
- 新旧対照表（品質管理基準報告書第１号）
- 新旧対照表（品質管理基準報告書第２号）
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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