専門情報

「業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2024年06月04日
号数
第52号
[意見募集期限]
2024年7月4日
常務理事 菅谷 圭子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」の見直しについて一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」について、保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の起草方針に基づいた構成への組替え、及び「全銀協TIBOR行動規範」の改定等への対応のため、見直しを行ったものです。

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • 本文について、保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の起草方針に基づいた構成(「本実務指針の適用範囲」「要求事項」「適用指針」「適用」「付録」)に組み替えた。
  • 本実務指針を最初に公表した時点では、まだ保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(以下「保証実3000」)が存在しなかったため、本実務指針の中では必要に応じて関係する監査基準報告書を参照する形をとっていたが、今回の改正に当たって、「本実務指針に定めがないものについては、保証業務実務指針3000に従って業務を行うことを前提としている」(第3項)旨を明記することとしたため、これらの監査基準報告書への参照は一部を残して基本的には削除した。
  • 付録2(全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に関する保証報告書の文例)について、保証実3000における保証報告書の文例(合理的保証)に沿った形に修正した。
  • 付録3(行動規範におけるリファレンス・バンクの遵守事項に対する手続例)について、現行の全銀協TIBOR行動規範の規定に合わせて内容を更新した。
  •  本公開草案についてご意見がございましたら、2024年7月4日(木)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
     お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


    担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

          企業会計グループ

    電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

    FAX:03-5226-3355

    ※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

    以  上 

    委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
    日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
    これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
    無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

    以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

    日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

    日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

    日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

    転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

    なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

    転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

    日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
    転載料計算書(見本)
    雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
    電子媒体への転載の場合

    お問合せ・送付先

    〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

    TEL
    03-3515-1123
    E-mail
    tensai@sec.jicpa.or.jp
    PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
    Get Adobe Acrobat Reader
    PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
    Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ