「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2024年04月26日
- 号数
- 第50号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2024年４月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」を公表いたしましたので、お知らせします。
本改正は、2022年11月１日付けで電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、託送料金制度において、2023年４月１日より料金算定の方式がそれまで適用されていた総括原価方式から代わり、レベニューキャップ制度が導入されたことに伴い、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
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- (1) 第１項の本実務指針の適用範囲から、特定設備投資額明細表、乖離率計算書を削除した。
- (2) 第12項の送配電部門収支計算書等の範囲から、特定設備投資額明細表、乖離率計算書を削除した。
- (3) 第13項の送配電部門収支計算書等の示す内容から、想定原価と実績費用の乖離の状況を削除した。
- (4) 付録１（経営者確認書の記載例）の冒頭の記載から、特定設備投資額明細表、乖離率計算書を削除した。
- (5) 付録２（監査報告書の文例）について、以下の修正を行った。
- ・「監査意見」区分の監査対象から、特定設備投資額明細表、乖離率計算書を削除した。
- ・「その他の事項」区分の第２段落（超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対して、合意された手続実施結果報告書を別途発行している旨）を削除した。
- ・「その他の記載内容」区分のその他の記載内容の具体例として挙げられている、超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表及び内部留保相当額管理表を削除した。
- (6) 付録３（送配電部門収支計算書等における注記例）の注記例のうち、（注１）（乖離率計算書に表示される想定原価及び想定需要量）を削除した。
本実務指針は、2024年３月31日以後終了する事業年度に係る送配電部門収支計算書等に対する監査から適用されます。
本実務指針の検討に当たっては、2024年３月22日から４月４日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。
以 上
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- 訂正とお詫び（2024年７月４日付け）（PDF・88.3KB）
- 訂正後：新旧対照表（PDF・203.2KB）
- 本文（PDF・221.8KB）
- 本文（Word・52.4KB）
- コメント対応表（PDF・88.7KB）
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