中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について
- 掲載日
- 2024年04月18日
- 号数
- 4号
日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2024年４月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本研究報告は、監査事務所が、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査において、有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表に関する表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものです。法令等の改正による改正箇所及び早期適用に関する記載については網掛けをして明示しています。
本研究報告は、従来会員向けウェブサイトでの公表としてきましたが、今回の改正から財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表といたします。利用上の注意については、チェックリスト本文「１．はじめに」及び「３．本研究報告利用上の留意点」をご参照ください。
なお、本研究報告は、その一例を示したものであるため、被監査会社の有価証券報告書の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要があります。
また、2024年３月31日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成しているため、法令や会計基準等の改正が実施された場合には、その改正事項を考慮した上で使用する必要があることを申し添えます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・103.9KB）
- 有価証券報告書に関する表示のチェックリスト（zipファイル形式）（ZIP・
P・1.8MB）
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