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中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について

2024年05月09日最終更新

　日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2024年４月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

　本研究報告は、監査事務所が、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査並びに会社法第444条第４項に基づく連結計算書類の監査において、その表示の確認を実施する際の参考に資するため、チェックリストの形式で取りまとめたものです。法令等の改正による改正箇所及び早期適用に関する記載については、網掛けをして明示しています。

　本研究報告は、従来会員向けウェブサイトでの公表としてきましたが、今回の改正から計算書類等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表といたします。利用上の注意については、チェックリスト本文「１．はじめに」及び「３．本研究報告利用上の留意点」をご参照ください。

　なお、本研究報告は、その一例を示したものであるため、被監査会社の計算書類等の表示を確認する際には、それぞれの実情に即して、加除修正等の検討を行う必要があります。

　また、本研究報告は、2024年３月31日時点で施行されている法令や会計基準等に基づいて作成しており、法令や会計基準等の改正が実施された場合には、各監査事務所においても、その改正事項を考慮した上で使用する必要があることを申し添えます。