専門情報

法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正について

掲載日
2024年04月12日
号数
1号
常務理事 西田 俊之

 日本公認会計士協会(法規・制度委員会)は、2024年3月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正について」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本研究報告の主な改正内容は、次のとおりです。


1.四半期開示制度の見直しに伴う改正対応

 四半期開示制度の見直しに伴い、中間財務諸表・四半期財務諸表等の期中レビューが導入されたことにより、所要の改正を行いました。


2.東京証券取引所の有価証券上場規程の一部改正に伴う守秘義務条項の一部追加

 株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の有価証券上場規程が一部改正されたことを踏まえ、受嘱者が東証からの要請に基づく事情説明等に応じる場合における守秘義務に関する規定の追加を行いました。


3.最新の監査基準報告書等との適合修正

 前回の本研究報告改正時(2023年3月16日付け最終改正)から、監査基準報告書等の改正が行われていることから、最新の監査基準報告書等に合わせた適合修正を行いました。


 本研究報告で示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示し、会員の業務の参考に資することを目的とするものです。そのため、利用に際しては、適宜、会員の判断により追加・削除されることを想定している点にご留意ください。


以  上 

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