「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2024年03月22日
- 号数
- 第50号
- ［意見募集期限］
- 2024年4月4日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の見直しについて一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本改正は、2022年11月１日付けで電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、託送料金制度において、2023年４月１日より料金算定の方式がそれまで適用されていた総括原価方式から代わり、レベニューキャップ制度が導入されたことに伴い、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
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- (1) 第１項の本実務指針の適用範囲から、特定設備投資額明細表、乖離率計算書を削除した。
- (2) 第12項の送配電部門収支計算書等の範囲から、特定設備投資額明細表、乖離率計算書を削除した。
- (3) 第13項の送配電部門収支計算書等の示す内容から、想定原価と実績費用の乖離の状況を削除した。
- (4) 付録１（経営者確認書の記載例）の冒頭の記載から、特定設備投資額明細表、乖離率計算書を削除した。
- (5) 付録２（監査報告書の文例）について、以下の修正を行った。
- ・「監査意見」区分の監査対象から、特定設備投資額明細表、乖離率計算書を削除した。
- ・「その他の事項」区分の第２段落（超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対して、合意された手続実施結果報告書を別途発行している旨）を削除した。
- ・「その他の記載内容」区分のその他の記載内容の具体例として挙げられている、超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表及び内部留保相当額管理表を削除した。
- (6) 付録３（送配電部門収支計算書等における注記例）の注記例のうち、（注１）（乖離率計算書に表示される想定原価及び想定需要量）を削除した。
本公開草案についてご意見がございましたら、2024年４月４日（木）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
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