専門情報

「監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)の公表について

掲載日
2024年03月21日
[意見募集期限]
2024年4月22日
常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」(2023年1月12日改正)の公表に伴い、監査基準報告書300実務ガイダンス第1号「監査ツール(実務ガイダンス)」について所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 今回の改正で大きく変更している様式は以下です。監査基準報告書600の改正は広範であるため、多くの様式に変更が生じています。なお、監査実務を踏まえた利便性向上のための見直しも併せて行っております。


(グループ監査品質の管理と達成)

    • 様式1-1:監査契約の締結及び更新
    • 様式2-4-1:グループ監査人の監査チーム等の編成
    • 様式2-4-2:構成単位の監査人の監査チーム等の編成
    • 様式13:職業倫理に関する規定の順守状況の評価

(リスクに基づくアプローチ)

    • 様式2-1:グループ監査の方針
    • 様式2-1付表:重要性のある取引種類、勘定残高又は注記事項
    • 様式2-3:重要性の決定
    • 様式3-2-1:企業及び企業環境の理解
    • 様式3-2-1別紙:企業及び企業環境の理解(各社別)
    • 様式8-2-1:実証手続の立案(決算・財務報告プロセス‐グループ財務諸表作成プロセス)

(グループ監査人と構成単位の監査人の強固な双方向のコミュニケーション)

    • 様式11-1:監査チームメンバーへの指揮、監督及び作業の査閲
    • 様式11-2-1:グループ監査人内のコミュニケーション
    • 様式11-2-2:構成単位の監査人とのコミュニケーション
    • 様式11-2-2付表:指示書コントロールシート

(その他)

    • 様式10-1:経営者とのコミュニケーション
    • 様式10-2:監査役等とのコミュニケーション

 本公開草案についてご意見がございましたら、2024年4月22日(月)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

F A X:03-5226-3355


以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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