「業種別委員会実務指針「特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告に係る内部統制の監査に関する実務指針」」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2024年02月27日
- ［意見募集期限］
- 2024年3月11日
特定複合観光施設区域整備法（2021年７月19日全面施行）第28条第15項により、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等の内部統制報告書について、公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられました。これを受けて、日本公認会計士協会（業種別委員会）では、当該監査に関する実務指針の検討を行い、このたび一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案の主な内容は次のとおりです。
- (1) 企業及び企業環境の理解と重要な虚偽表示リスクの評価
- 認定設置運営事業者等に特有のアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価に当たっては、内部統制監査の観点より、全社的な内部統制に加え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスとして、例えば、特定複合観光施設の整備に係る一連の資金調達、経費支出、固定資産投資（建設仮勘定の計上）、等の業務プロセスに係る内部統制を評価の対象とすることがあると考えられる旨を記載した（第17項）。
- (2) 監査報告
- 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令第34条第４項前段により、内部統制監査報告書は、公認会計士等監査報告書と併せて作成するものとするとされている。そのため、内部統制監査報告書の文例は、業種別委員会実務指針「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」の付録において示している旨を記載した（第18項）。
本公開草案についてご意見がございましたら、2024年３月11日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
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以 上
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