「業種別委員会実務指針「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2024年02月27日
- ［意見募集期限］
- 2024年3月11日
特定複合観光施設区域整備法（2021年７月19日全面施行。以下「法」という。）第28条第15項により、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等の財務報告書について、公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられました。これを受けて、日本公認会計士協会（業種別委員会）では、当該監査に関する実務指針の検討を行い、このたび一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案の主な内容は次のとおりです。
- (1) 財務報告の枠組み
- 業務別固定資産明細表及び業務別営業収支明細表を除く個別財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組みは一般目的・適正表示の枠組み、業務別固定資産明細表及び業務別営業収支明細表の作成において適用される財務報告の枠組みは特別目的・準拠性の枠組みとして整理した（第８項から第11項）。
- (2) 企業及び企業環境の理解と重要な虚偽表示リスクの評価
- 認定された区域整備計画が現時点では開業準備段階にあることを踏まえて、開業準備段階における法に基づく設置運営事業等の事業特性、及びこれに関連して想定されるリスクを例示した（第12項から第13項）。
- (3) 法令違反等事実への対応
- 法第28条第17項から第19項において、公認会計士又は監査法人が法令違反等事実を発見した場合の対応について規定されていることを踏まえて、これは、監査基準報告書250「財務諸表監査における法令の検討」のA27項(1)において示されている「法令が監査人に報告を要求している場合」に該当することになる旨を記載した（第14項）。
- (4) 意見の形成と監査報告における考慮事項
- 法は財務報告書全体の監査を求めているところ、財務諸表の監査人としての対応は、財務諸表の監査に加えて、その他の記載内容の通読の範囲内で対応することにより、法の要求事項を満たす形とした（第17項から第18項）。
本公開草案についてご意見がございましたら、2024年３月11日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
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